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埋火葬許可証をなくしましたが、依頼できますか

いいえ、ご遺骨の身元を証明する書類がない場合は受理いたしかねます。
ただし「除籍謄本」をご用意いただける場合は受理させていただいております。

原則として、必要書類のコピーの提出をお願いしております。
お手数でもご用意くださいますようご協力をお願いいたします。
特別なご事情がある方はその旨お気軽にご相談ください。(相談は無料です)
顧問弁護士とご相談内容を共有させていただき、ケースに応じて対応させていただきます。

ではなぜ書類が必要なのでしょうか。
理由は法律が関係するためです。

散骨に関係する法律として、「刑法190条」と「墓地、埋葬等に関する法律」(以下墓埋法)があります。
ここでは散骨の是非ではなく、書類の必要性についてこれら法律の面から考えたいと思います。

1つ目は墓埋法についてです。墓埋法第十四条には、
「第十四条 墓地の管理者は、第八条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはならない。」
とあります。
この条文は要するに
「焼骨かどうかもわからない遺骨をむやみに埋蔵させるな」
ということだと理解できます。
散骨業者は墓地の管理者ではありませんが、目的に沿って考えるならば、
「焼骨かどうかもわからない遺骨をむやみに散骨させるな」
と言い換えることができます。
従いまして、散骨の際も「埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証の受理」が必要だと解釈しております。

2つ目は刑法190条についてです。刑法190条には、
「第百九十条 死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の懲役に処する。」
とあります。
散骨の場合、遺骨を物理的に粉砕する「粉骨」を行いますので、この刑法190条が関係してきます。
この点については、「平成2年に法務省刑事局が『刑法第190条の規定は社会的習俗としての宗教的感情などを保護するのが目的だから、葬送のための祭祀で節度をもって行われる限り問題ない』という見解を述べたとされています」(一般社団法人 日本海洋散骨協会 海洋散骨アドバイザー検定試験テキスト,2017)
とあり、祭祀を目的として節度をもって粉骨・散骨が行われる限り問題ないというのが一般認識になっています。
ここで、「祭祀を目的」として行うならば、粉骨および散骨の依頼者は「祭祀承継者」(民法第897条の「祭祀を主宰すべき者」)である必然性があります。
「祭祀を主宰すべき者」ですから、喪主または喪主に相当する人が祭祀承継者です。
祭祀承継者であることをズバリ証明する書類は、故人による遺言書以外にはありません。
一方で、前述の墓埋法でいうところの「埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証」も祭祀承継者であることを示す有効な書類の一つと言えます。
なぜなら、埋火葬許可証を役所から取得するためには、死亡届を提出する必要があり、
さらに死亡届の届出人は「親族,同居者,家主,地主,家屋管理人,土地管理人等,後見人,保佐人,補助人,任意後見人」のいずれかと決められているからです。
したがって、埋火葬許可証を所持しているという事実は、ご親族の場合はもちろんのこと、故人様と何らかの関係があって死亡届を提出した結果であり、祭祀承継者に相当するということになるからです。
また、除籍謄本は、配偶者、直系親族の方の他、正当な理由がある人だけが請求できます。

以上より、お申込みの際には埋火葬許可証などのご遺骨の身元を証明する書類が必要となります。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

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